「越境EC」、「爆買い」
2015年のトレンドは、この２つでした。
そして、近年ではTPP妥結が進み、通関手続きが大幅に改善される見込みとなりました。
また、近い未来として、2020年には東京オリンピックが開催され、訪日観光客はますます増える可能性があります。
今回は、日本経済の将来性を鑑みながら、グローバルインバウンドビジネスとは何か？についてお伝えします。
日本経済の現状と将来性
少子高齢化が進んだ日本の人口は減り続け、
日本人の消費力・購買力は今までのようにはいかないと予想されています。
上のグラフは、2005年以降の日本、米国、中国、インドのGDP推移を表したものです。2015年以降は予測になっています。
日本のGDPは横ばいですが、その他の国々は堅調な伸びを維持しているのがわかります。
また、下の図表は、一人当たりGDPの推移です。
この図が示す通り、日本の購買力が徐々に頭打ちになっているのが確認できるかと思います。
その点、他のアジア諸国は順調に購買力が上がってきています。
ところが、日本は人口減少がますます進んでいます。
2015年の日本の総人口は1億2616万3576人でした。
2050年には、日本の人口は1億人を切ることが確実視されています。
つまり、日本国内の購買力は伸びる要素が少ないものの、
世界の市場は伸びる要素は多分にあるわけです。
海外進出のメリット・デメリット
海外進出のメリット・デメリットは、以下のような点があげられます。
<海外進出のメリット>
- 新規顧客の開拓により、さらなるリピーター獲得を望める。
- より自社製品を海外に訴求できる。
- 進出国によっては、先行者利益を得やすい。
<海外進出のデメリット>
- 進出国の調査に多大なコストがかかる。
- 進出国にローカライズしたマーケティング戦略が必要
- 物流拠点構築までの間に発生する配送コストが大きい
メリット・デメリットともに、現状のクロスボーダービジネス（越境ビジネス）は、ハイリスク・ハイリターンなビジネスモデルなのです。
さらに、中国はEC市場に制約があったり、インドネシアは保護規制が強いなど、進出国によってさまざまな制約が発生します。
このように、現状のクロスボーダービジネスは、成功の方程式が確立していないのです。
グローバルインバウンドビジネスとは？
そこで考え出されたのが、インバウンドからアウトバウンドへ販売チャネルを拡大する、つまりグローバルインバウンドビジネスなのです。
日本に興味があり、訪れてくる観光客に自社製品をアピールします。
その際に、自社サイトの会員に登録してもらう等、顧客接点を獲得し顧客の囲い込みを図ります。
その後は、囲い込んだ会員データベースを駆使して、顧客の育成（引上）を図るのです。
集客～引上～育成といった、リピート通販の手法を用いることで、クロスボーダービジネスに新たなメリットをもたらします。
- 進出国のマーケティング調査が、集客の段階では不要になる。
- 翻訳・現地広告といった集客に関するコストを大幅に抑えられる。
- リピーターの購買状況から、現地調査に必要な仮説が得られやすく、
マーケティング調査のコスト低下と精度向上を見込むことができる。
UCK Inc.は世界に素晴らしいサービスを提供し、世界も日本も豊かになるように、グローバルインバウンドビジネスを提唱します。
