【越境EC】ドナルド・トランプ氏勝利!米大統領選挙後の世界情勢と越境ECの将来予想

皆さん、こんばんは!
日本に戻ってきた後に、速攻風邪を引いているJohnneyです。
ついに、米大統領選挙の結果が出ましたね!
最初は、ヒラリー・クリントン氏が有利だと言われていましたが、
蓋を開けてみれば・・・
トランプ氏の勝利!
ついに、世界の中心であったアメリカが、自国優先主義に舵を切ったことになります。
今回は、新しい時代に入った21世紀の中で、今後どのような世界情勢になっていくのか?
また、今後の越境ECはどうなっていくのか?を予想していきます。

アメリカはなぜドナルド・トランプ氏を大統領に選んだのか?

政治経験ゼロ、実業家の実績は十分、過激な発言が目立つのトランプ氏。
それに対して、政治経験は豊富だが、実業家の実績はわずかのクリントン氏。
結果として、アメリカ合衆国民が選んだ大統領は、トランプ氏でした。
なぜ、アメリカがドナルド・トランプ氏を選んだのか?
それには、3つの要因があると思っています。

  • アメリカの経済を担ってきたと自負している白人中間層が、
    移民や海外の安い労働力から仕事を取り戻すことを期待した。
  • 移民制限を公約にしたことで、失業を恐れるや就活中の若者からの支持を得た。
  • 慢性的な財政赤字を解消するために、安全保障政策を見直すと公言したことで、
    より内需を拡大する政策や自国産業の保護に予算を投下されると見込んだ、
    経営者層からも幅広く支持された。

それに比べて、ヒラリー・クリントン氏の公約は、
はっきり言ってよくわかりませんでした。
一体何をなし得たいのか?
それが見えなかったのが敗因の1つではないかと思っています。
これって、どこかで見たことありませんか?
そう、「小泉旋風」です。

  • 自民党をぶっ壊す!
  • 郵政民営化に反対するものはすべて抵抗勢力!

こんな、キーワードで国民の関心を引き寄せ、見事日本の首相の座を勝ち取った、
あの小泉純一郎です。
小泉純一郎
いわゆる劇場型政治が、アメリカでも起きてしまったのです。
当時、日本は、バブル崩壊後の失われた10年から景気を回復させるため、
あらゆる手段を講じていました。
しかし、消費は落ち込み、株価は上がる気配を見せず、国民は閉塞感に包まれていました。
ところで、アメリカの経済情勢、果たしてどういう状況なのでしょうか?

アメリカの経済情勢

アメリカは、ここ数年、自国の雇用、特に低所得者層から中間層に至る人たちの雇用が、
徐々に移民で占められるようになりました。
その結果、白人中間層の人々の仕事が奪われ、統計上の失業率は改善されているものの、
彼らの失業率は徐々に上がっていく、なんとも皮肉な結果になっていったのです。
また、アメリカの景気回復は予想以上に遅れており、2016/09/22にFRBは利上げを見送りました。
[参考記事]アメリカFRB、政策金利を再び据え置き 景気回復の遅れを考慮、大統領選も影響か
http://www.huffingtonpost.jp/2016/09/22/federal-reserve_n_12131050.html

特に、以下の要因は、アメリカの経済情勢を悪化させていたと考えられます。

  • 度重なる紛争への対応と、軍事兵器のハイテク化に伴う維持費増大
  • ドル高による輸出の悪化、貿易赤字の拡大

これらを打開するために、輸出拡大と内需の回復が、
アメリカにとっての至上命題になっていたのだと考えられます。

越境ECの今後

アメリカが自国の利益を優先する方向に舵を切った今、
越境ECはどうなるのでしょうか?予想してみました。

アメリカ

今後は、日本からアメリカの越境ECは難しくなっていくと思われます。
1つは、アメリカがTPPに反対し離脱する方向であること。
もう1つは、アメリカが保護貿易色の強い経済政策を進める可能性があるからです。
つまり、今まで安かった関税や無税だった品目に対して、関税を上げるリスクが考えられます。
今までよりも、価格が上がることで、購買率がさがる可能性が出てきているのです。

ヨーロッパ

相変わらず、日本から一番遠いヨーロッパ。
ヨーロッパの経済は堅調であるものの、移民問題を抱えており、
経済状況は芳しくありません。
日本からヨーロッパへ越境ECを行う場合は、現地に拠点を設けなければ、
配送料にコストがかかり、大幅な利益を見込むことは難しいと思います。

中東・南米

南米は、資源安による景気減速が続いています。
特にブラジルは、ワールドカップとオリンピックが終わり、
急激な景気の減速が懸念されています。
中東は、原油安の影響やシリア情勢が不安定なことから、
まだまだ景気が伸びる可能性は不透明なままです。
しかしながら、ドバイやカタールの裕福層の消費は衰えを知らず。
裕福層へのビジネスは、まだまだ伸びる可能性が高いです。

アジア

日本から最も近い外国、アジアにはまだ可能性が残されています。
特に、以下の国々は、毎年のGDP成長率が5%近くあり、まだまだ市場の拡大を見込むことができます。

  • インドネシア
  • フィリピン
  • マレーシア
  • ベトナム
  • シンガポール

また、人口も右肩上がりに伸びており、若年層への市場の拡大も見込まれます。
また、上記の国々は、常に高層コンドミニアムの工事が行われているなど、
不動産投資も活発に行われています。
実は、アジア、とりわけ東南アジア諸国は、世界で一番市場の拡大が見込めるのではないかと、
当社では考えてます。
今後も、引き続き東南アジアの越境ECに注目して、皆様にリポートしていきたいと思います。

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