２０１４年あたりから急激に増えた外国人観光客。
特に中国人観光客が、大量に日本の商品を購入し帰国する様は、
”爆買い”と呼ばれ、ブームになりました。
ところが、２０１６年前半は、中国経済の減速、英国のEU離脱と、
国際的に不安定な状態が続いており、徐々に円高が進んでいます。
今回は、爆買いのブームが過ぎた今、越境ECをどのように進めていくか、
解説したいと思います。
円高がとまらない原因は？
最近円高が進行している理由は、主に2つあります。
- アメリカ大統領選挙前で、経済政策の先行きが不透明
- 英国のEU離脱に伴う、ユーロ圏の信用不安
こういった事情により、基軸通貨（米ドル、ユーロ、円）のうち２つが不安要素が高いため、
投資家はドル、ユーロを売って円を買う動きが強くなっているのです。
そうした背景から、徐々に円高が進んでいるわけです。
アメリカ大統領選挙の行方によっては、さらに円高が進むリスクが懸念されています。
円高の場合は、「待ち」ではなく「攻める」チャンス！
円高が進むと、日本から海外への輸出した場合、
円安の時よりも利益が出なくなります。
小学生や中学生の時に習った、為替相場について復習しますと、
円高の場合は、以下のようになります。
- 1ドル120円の場合
原価30円の場合は、90円の儲け - 1ドル100円の場合
原価30円の場合は、70円の儲け（20円損）
つまり、「輸出」すればするほど損することになります。
外国人は日本に訪問して買い物しなくなり、
自国で買い物をしやすくなる傾向にあります。
ところが、現地生産や現地ストックの場合どうなるか？
円高が進んでも、現地価格で販売すればよいので、
それほど為替損益の影響を受けなくなります。
バブル崩壊後の日本で発生していた、「生産拠点の海外進出」がまさにそれに当たります。
円高が進んだ場合は、海外に販売拠点を作る絶好の機会になるわけです。
爆買いブームに得たリストは無駄ではない！？
海外進出には絶好の機会とお伝えしましたが、当然進出するにはリスクはあります。
- 現地情勢の調査
- 現地拠点の確保
- 現地スタッフの雇用
- 撤退時のプランニング
上記のポイントを視野に入れて、常にリスクヘッジを行う必要があります。
特に、最近ではイスラム教圏における治安の悪化が大きなデメリットになりかねない情勢です。
ハラル認証だけでなく、現地の有力者と信頼関係を構築することが不可欠です。
ところで、爆買いブーム。貴方の会社はうまく活用できましたでしょうか？
実は、ここで得た顧客リスト（あるいは見込み客リスト）は無駄ではありません。
現地で販促をする場合、このデータを使わない手はありません。
即ち、円高だからこそできる施策もあるわけです。
日本にいなくても、自社の製品を買ってもらうために
貴方が海外に進出する「目的」はなんでしょうか？
売上を伸ばすためでしょうか？
顧客リストを増やすためでしょうか？
実は、「目的」は事業の状態や規模によっても変わってきます。
見込み客を増やす場合は、現地の顧客に対してメルマガやキャンペーン告知を行い、
自社製品に興味がある顧客を増やしていく必要があります。
その場合、いかに「会員」を増やすか？がポイントになります。
逆に、売り上げを伸ばす場合は、現地生産あるいは販売拠点も
１つの施策になります。
しかしながら、中小企業はなかなか現地拠点を構築するのは、
コストや情報収集の面から考えて、なかなかハードルが高いと思います。
UCK Inc.は、現地拠点構築のお手伝いや、現地拠点の「シェア」を目的とした、
サービスを提供すべく準備中です。
興味のある方は、ぜひお声がけくださいね♪
[:en]
爆買いブームが終わってしまったら、越境ECは終わりだと思いますか？
２０１４年あたりから急激に増えた外国人観光客。
特に中国人観光客が、大量に日本の商品を購入し帰国する様は、
”爆買い”と呼ばれ、ブームになりました。
ところが、２０１６年前半は、中国経済の減速、英国のEU離脱と、
国際的に不安定な状態が続いており、徐々に円高が進んでいます。
今回は、爆買いのブームが過ぎた今、越境ECをどのように進めていくか、
解説したいと思います。
円高がとまらない原因は？
最近円高が進行している理由は、主に2つあります。
- アメリカ大統領選挙前で、経済政策の先行きが不透明
- 英国のEU離脱に伴う、ユーロ圏の信用不安
こういった事情により、基軸通貨（米ドル、ユーロ、円）のうち２つが不安要素が高いため、
投資家はドル、ユーロを売って円を買う動きが強くなっているのです。
そうした背景から、徐々に円高が進んでいるわけです。
アメリカ大統領選挙の行方によっては、さらに円高が進むリスクが懸念されています。
円高の場合は、「待ち」ではなく「攻める」チャンス！
円高が進むと、日本から海外への輸出した場合、
円安の時よりも利益が出なくなります。
小学生や中学生の時に習った、為替相場について復習しますと、
円高の場合は、以下のようになります。
- 1ドル120円の場合
原価30円の場合は、90円の儲け - 1ドル100円の場合
原価30円の場合は、70円の儲け（20円損）
つまり、「輸出」すればするほど損することになります。
外国人は日本に訪問して買い物しなくなり、
自国で買い物をしやすくなる傾向にあります。
ところが、現地生産や現地ストックの場合どうなるか？
円高が進んでも、現地価格で販売すればよいので、
それほど為替損益の影響を受けなくなります。
バブル崩壊後の日本で発生していた、「生産拠点の海外進出」がまさにそれに当たります。
円高が進んだ場合は、海外に販売拠点を作る絶好の機会になるわけです。
爆買いブームに得たリストは無駄ではない！？
海外進出には絶好の機会とお伝えしましたが、当然進出するにはリスクはあります。
- 現地情勢の調査
- 現地拠点の確保
- 現地スタッフの雇用
- 撤退時のプランニング
上記のポイントを視野に入れて、常にリスクヘッジを行う必要があります。
特に、最近ではイスラム教圏における治安の悪化が大きなデメリットになりかねない情勢です。
ハラル認証だけでなく、現地の有力者と信頼関係を構築することが不可欠です。
ところで、爆買いブーム。貴方の会社はうまく活用できましたでしょうか？
実は、ここで得た顧客リスト（あるいは見込み客リスト）は無駄ではありません。
現地で販促をする場合、このデータを使わない手はありません。
即ち、円高だからこそできる施策もあるわけです。
日本にいなくても、自社の製品を買ってもらうために
貴方が海外に進出する「目的」はなんでしょうか？
売上を伸ばすためでしょうか？
顧客リストを増やすためでしょうか？
実は、「目的」は事業の状態や規模によっても変わってきます。
見込み客を増やす場合は、現地の顧客に対してメルマガやキャンペーン告知を行い、
自社製品に興味がある顧客を増やしていく必要があります。
その場合、いかに「会員」を増やすか？がポイントになります。
逆に、売り上げを伸ばす場合は、現地生産あるいは販売拠点も
１つの施策になります。
しかしながら、中小企業はなかなか現地拠点を構築するのは、
コストや情報収集の面から考えて、なかなかハードルが高いと思います。
UCKは、現地拠点構築のお手伝いや、現地拠点の「シェア」を目的とした、
サービスを提供すべく準備中です。
興味のある方は、ぜひお声がけくださいね♪
[:]
