デジタル化・AI導入補助金で生成AIは対象？申請手順と注意点

デジタル化・AI導入補助金で生成AIは対象になる？

生成AIが対象となる基本的な考え方

制度の目的は中小企業等の生産性向上・業務効率化です。生成AI（自然言語での文章生成・要約・応答を行うAI）を業務改善に活用するケースは対象になり得ますが、重要なのは以下です。

• 対象年度の「ITツール登録」に該当する製品・プランであること
• 該当する申請枠の対象経費であること（クラウド利用料の何年分など）
• 登録されたIT導入支援事業者を通じて交付申請すること

言い換えると、「生成AIであれば自動的にOK」という扱いではありません。公式の登録情報と公募要領に沿って手続きを進める必要があります。

対象になりやすいケース／原則対象外になるケース（要点）

• 登録済みの生成AIツールを登録IT導入支援事業者経由で導入 → 対象になり得る
• 対象年度に登録されていないITツール・プランを公式サイトで先に契約 → 原則として補助対象にならない
• 交付決定後に契約・発注・導入・支払いを行う → 要件を満たせば対象になり得る
• 交付決定前に契約・発注・導入・支払いを行う → 原則として対象外
• 同一サービスでも「プラン」「販売事業者」「オプション」で扱いが異なる → 登録情報と見積を厳密に照合する

生成AIとその他のAIツールの区別

補助金の対象になり得る「AIツール」には幅があります。ここで用語を整理します。

• 生成AI：テキストや要約、会話を生成するAI（例：文章作成支援、要約、RAGによる社内ナレッジ生成支援など）
• 解析系AIなど（生成AI以外）：AI-OCR、需要予測、画像認識、分類・解析ツールなど（これらも制度の対象になり得るが性質が異なる）

本記事では検索意図が「生成AI」中心のため、生成AIに関する確認ポイントを優先しています。AI-OCR等は補足として扱います。

ChatGPT・Copilot・Geminiは補助対象？（サービス名だけで判断できない理由）

何を確認すべきか（必須チェック項目）

例えば ChatGPT や Microsoft Copilot、Google Gemini といった有名サービス名だけでは対象か判断できません。必ず以下を確認してください。

• 対象年度のITツール登録に当該「製品名・プラン」が登録されているか
• 登録されたプランが補助対象経費（例：クラウド利用料の対象期間）に含まれているか
• 販売・導入を行うIT導入支援事業者が登録されているか
• 見積書の表記（製品名・プラン名・数量・利用期間）が登録情報と一致するか

公式サイトからの直接契約は注意

公式サイトで個別契約（クレジットカード自動更新など）を先に行うと、交付決定前契約の扱いとなり原則対象外です。無料トライアルの取扱いについても、契約形態や利用規約次第で制度上の扱いが変わるため、事前にIT導入支援事業者か事務局へ確認し、確認結果は記録しておきましょう。

補助対象になり得る生成AI・AI搭載ツールのカテゴリ（例）

以下は「登録されれば」補助対象になり得る代表的なカテゴリです。登録状況は必ず公式で確認してください。

• 文書作成・要約支援（提案書、報告書、マニュアル自動生成）
• RAG（Retrieval-Augmented Generation）型の社内ナレッジ検索・社内FAQ自動応答
• 生成AIチャットボット（顧客対応の一次対応、社内ヘルプデスク）
• AI-OCRや請求書処理（会計システムとの連携を含む場合がある）
• AI議事録（音声起こし＋要点抽出・タスク抽出）
• 需要予測やデータ分析（生成AIではないがAI搭載システムとして対象になり得る）

対象ツールを公式検索で調べる実務手順（ステップ・バイ・ステップ）

Step 1：業務課題と導入目的を数値化する

製品名優先で探すのではなく、「誰が」「何を」「どれだけ時間を使っているか」を明確にします（例：提案書初稿作成に営業5名で合計月80時間）。申請では効果を数値で示す必要があります。

Step 2：公式のITツール検索（IT導入補助金ポータル）を使う

対象年度のITツール登録情報を必ず利用してください（過年度情報と混同しない）。公式ポータルや公募要領を参照しましょう。主要参照先（公式）：

• IT導入補助金（公式ポータル・ITツール検索） — 例：https://www.it-hojo.jp
• GビズIDプライム（申請に必須） — 例：https://gbiz-id.go.jp
• SECURITY ACTION（情報セキュリティ宣言、参考） — 例：https://www.ipa.go.jp/security/securityaction/

Step 3：製品・プラン・導入事業者で絞り込む

検索で見つけたITツールの「管理番号」「製品名」「プラン名」「対象申請枠」「販売するIT導入支援事業者」をメモして見積と照合します。

Step 4：見積と登録情報を厳密に照合する（チェックリスト）

• 管理番号／製品・プラン名が一致しているか
• 数量・ユーザー数・クラウド利用期間が一致しているか
• オプション費用・導入支援費が登録されているか
• 見積書の発行日・事業者名が正しいか

Step 5：IT導入支援事業者へ確認・申請スケジュールを相談する

必ず支援事業者と共同で交付申請を行います。問い合わせ例：

• 「このプランは今回の公募で申請可能ですか？」
• 「クラウド利用料は何年分が対象ですか？」
• 「交付決定後に契約・発注・支払いを行えますか？」
• 「実績報告で必要な証憑は何ですか？」

申請から交付までの流れ（用語を統一して分かりやすく）

1. 公募要領と申請要件を最新の公式資料で確認（締切・対象経費・事業実施期間を把握）
2. GビズIDプライムを取得（発行に時間がかかるので余裕をもって）
3. 必要に応じてSECURITY ACTION等の宣言を行う（要件は公募回による）
4. IT導入支援事業者・ITツールを選定し見積を取得
5. 事業計画（導入効果・KPI）を作成して交付申請を行う（支援事業者と共同）
6. 審査・交付決定を待つ（申請＝交付決定ではない）
7. 【重要】交付決定を受けてから契約・発注・導入・支払いを行う（登録内容に沿って実施）
8. 実績報告（契約書・請求書・支払証憑・導入確認資料を保存・提出）および確定検査（必要時）
9. 補助金額の確定後、所定の手続きを経て補助金が入金される
10. 事業実施効果報告（KPI測定結果等）を行う

採択（交付決定）を目指す事業計画の作り方（実例付き）

導入前の課題は必ず数値化する

例：提案書の初稿作成に営業5名で合計月80時間を費やしている。過去資料検索に1件30分かかる。これを改善する、といった現状数値が重要です。

ミニ事例：提案書作成の効率化（Before → After）

導入前

• 営業担当：5名
• 提案書初稿の合計作業時間：月80時間
• 過去事例検索：1件あたり平均30分
• 品質にばらつきあり

導入後（事業計画）

• 生成AIで初稿と過去事例の要約を自動化し、提案書作成時間を月40時間に削減（見込み）
• 削減した時間を新規商談と既存顧客への提案に充当
• AI出力は担当者と上長が確認・修正する運用を明示

KPI例：提案書作成時間（月）、提案件数、商談化率、AI出力修正率、労働生産性（付加価値÷労働時間）

申請で失敗しやすい7つの注意点（実務的）

1. 交付決定前に契約・発注・導入・支払いを行う（原則対象外）
2. 登録されていない製品・プランを見積に含める
3. 見積書とITツール登録情報が一致していない（名称・数量・期間・オプション）
4. 補助率や上限額だけで申請枠を選ぶ（導入目的と機能を優先）
5. 締切直前に準備を始める（GビズID等の取得で間に合わないリスク）
6. 交付決定後に契約内容を勝手に変更する（プラン・数量の変更は要注意）
7. 実績報告に必要な証憑を保管していない

申請前チェックリスト（短縮版）

• 自社が対象事業者の要件を満たしているか（公募要領で確認）
• 導入予定の製品・プランが対象年度にITツール登録されているか確認した
• 登録されたIT導入支援事業者と見積の整合を取った
• GビズIDプライムを取得済みまたは申請中
• 交付決定前に契約・支払いを行っていない
• 実績報告に必要な証憑を保存する体制を整えた
• 生成AIの社内利用ルール（入力禁止事項、確認フロー）を定めた

生成AI導入時のセキュリティ・法務上の注意点

• 機密情報・個人情報を安易に入力しない（顧客データ、契約書、未公開経営情報等）
• 入力データの契約上の扱い（学習利用の可否・保存期間・保存場所・削除手続）を確認する
• ハルシネーションを前提に人による確認プロセスを必須化する
• 生成物の著作権・二次利用および類似リスクの確認
• アカウント管理（業務用アカウント運用、退職者対応、多要素認証、ログ管理）
• 社内ガイドライン（入力禁止、承認ワークフロー、インシデント対応）を整備

よくある質問（FAQ）

Q. 個人事業主でも申請できますか？

A. 要件を満たす個人事業主は申請可能な場合があります。業種・規模の要件は公募要領で確認してください。

Q. 既に契約している生成AIは対象になりますか？

A. 交付決定前に契約・支払いをした場合、原則として対象外となる可能性が高いです。既存契約の更新扱いは公募要領で確認してください。

Q. ChatGPTの月額料金は補助対象ですか？

A. サービス名だけでは判断できません。対象年度にそのプランが登録され、登録されたIT導入支援事業者経由で申請できるかを確認してください。

Q. API利用料や従量課金は対象ですか？

A. 一律では判断できません。ITツールの登録価格構成および公募要領での対象経費の扱いによります。支援事業者に確認してください。

Q. 補助金はいつ入金されますか？

A. 交付決定→導入・支払い→実績報告→確定検査→補助金額の確定→入金、という流れが一般的です。入金まで時間がかかるため、資金繰りの準備が必要です。

まとめ：まずは「対象ツールの登録」と「契約時期」を確認する

生成AIは条件を満たせばデジタル化・AI導入補助金の対象になり得ますが、確実に補助を受けるには以下を最優先してください。

• 導入したい製品・プランが対象年度にITツール登録されているか公式で確認する
• 登録されたIT導入支援事業者へ見積と申請スケジュールを相談する
• 交付決定前に契約・発注・導入・支払いを絶対に行わない
• セキュリティ・法務面（入力データの扱い、アカウント管理、確認運用）も同時に整備する

次のアクション（推奨）：まず公式のITツール検索で製品・プランの登録状況を確認し、登録事業者へ見積依頼と申請スケジュールの相談を行ってください。申請前に必ず最新の公募要領（公式）を確認してください。