結論（直接回答）：EU域内に拠点がない日本企業でも、EU市場へAIシステムやAI出力を提供・公開する場合、またはその出力がEU域内で利用される場合はEU AI法（Regulation (EU) 2024/1689）第50条の透明性義務の対象になり得ます。ただし「EUから閲覧できるだけ」で直ちに適用されるとは限らないため、提供地域・利用実態・契約関係を個別に確認してください（参照：Regulation (EU) 2024/1689（EUR-Lex））。

30秒要約

第50条の透明性義務は2026年8月2日から主要規定の適用が始まっています。
対象判定は「EUとの接点」「自社の役割（provider／deployer等）」「AIの機能・用途」で行う。
対話型AIは原則 provider が「AIであること」を知らせる義務を負う。合成コンテンツのproviderには機械可読マーキング義務が原則として生じる。
感情認識等の一部はArticle 5で原則禁止（職場・教育等での利用は例外的に限定）。
まずは棚卸・暫定表示・ベンダー確認・証跡保存を速やかに行うこと。

第1部：基礎と重要ポイント

第50条が求めるもの（要点）

Article 50は、利用者や第三者が「AIである」「合成・操作された」ことを認識できるよう、通知・開示を求めます。合成出力については、provider に対して出力を機械可読にマーキングし検出可能にすることが原則的義務として課されます（詳細は条文参照）。

provider と deployer の正確な違い

provider（Article 3 定義）：AIシステムや汎用AIモデルを開発、または開発させ、自社の名称・商標で市場に提供したり使用を開始したりする主体。
deployer（Article 3 定義）：個人的・非業務的な利用を除き、自らの権限の下でAIシステムを導入・運用し、その提供・利用結果に関与する主体。

留意点：対話型AIで利用者に「AIであること」を知らせる義務は原則 provider に課されますが、実務上の表示実装や運用は deployer が担うこともあるため、契約で責任分担を明確化してください。

第2部：対象判定のステップ（ステップ・バイ・ステップ）

棚卸し（即時）：EU市場に接する全サービスを列挙。チャットボット、音声AI、生成画像・動画、SaaSの生成機能などを含める。
EU接点の確認：提供地域、販売先（EU法人・代理店）、出力の使用場所を確認する（Article 2参照）。
役割の判定：各システムについて provider／deployer／importer／distributor のどれに該当するか仮分類。
義務の洗い出し：対話型AI、合成コンテンツ、感情認識、ディープフェイク、公共的関心のテキスト等の該当有無を判断。
暫定措置：顧客接点のある対話型AIや公開コンテンツに対し、適切な暫定表示（「AIが回答しています」等）を実装し、証跡を保存。
技術評価・契約見直し：provider 技術（マーキング機能・メタデータ仕様）、API出力の保持、SNS投稿時のメタデータ保持などを検証・契約で明記。

短期（30日）／中期（90日）の優先タスク

30日：システム別の法的評価、恒久的な表示計画、ベンダー通知。90日：マーキング耐久性テスト、DPIA（必要時）、モニタリング体制確立。

第3部：重要な注意点（レビューで指摘された修正点の反映）

感情認識は原則禁止の領域がある：職場や教育機関で自然人の感情を推定するシステムは、医療・安全目的の限定的な場合を除き原則として禁止され得ます（Article 5）。通知だけで合法化されるものではありません。
ディープフェイクの定義は広い：実在人物だけでなく物・場所・出来事を誤認させる合成・操作も対象。deployer に公開時の開示義務が生じることが多いです。
例外・調整規定を個別検討する：文脈上AIであることが明らかである場合、創作・風刺の場合の扱い、法執行目的の例外など、Article 50 内の例外規定を精査してください（Article 50(5) 等）。
機械可読マーキングは provider の原則的義務：ただし、メタデータが第三者プラットフォームで削除される可能性など、実務上の検証と代替措置（可視ラベル＋運用）を検討する必要があります。